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土木構造物に甚大な被害を及ぼした阪神・淡路大震災が発生した1995年当時、日本はバブル景気の崩壊によるデフレ・スパイラル不況が長期化し、新規の建築・土木工事の着工件数は停滞が続いていました。そのため、既存構造物の耐震補強工事や機能維持のための補修工事など、リニューアル工事による市場拡大を期待しさまざまな補修・補強工法が開発されました。こうした中、炭素繊維シートを活用した、より高い補強効果と優れた施工性を備える工法として開発・実用化されたのが「CFラミネート工法」です。
2001年には「建築物等の保全技術審査証明書(審査証明第0106号)」を取得。これに基づき本工法を建築物のリニューアル工事に積極的に提案するとともに、施工管理体制の充実、更なる技術改良と開発等を行うことを目的に、現在の「CFラミネート工法研究会」は設立されました。本研究会の活動により本工法の健全な発展を図り、併せて補修・補強工事を通じて社会的貢献を強力に推進することを設立趣意としています。

概要

団体名

CFラミネート工法研究会

設立

2002年7月18日

事務局

東レ建材株式会社 環境資材部内
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町12-2
セイショウ日本橋ビル3階
TEL:03-3669-7545 / FAX:03-3669-7546
e-mail:info@cl-ken.com

沿革と主な活動

2001年11月

(株)大林組・東レ(株)・日本シーカ(株)の3社が「トレカラミネート工法」を開発・実用化

2001年11月

(財)建築保全センターから「建築物等の保全技術審査証明書(審査証明第0106号)」を取得

2002年7月

「トレカラミネート工法研究会」設立

2006年6月

「CFRPラミネート工法研究会」へ改称

2007年9月

(株)大林組・東レ(株)・日本シーカ(株)・三菱化学産資(株)(現三菱ケミカルインフラテック(株))・日鉄コンポジット(株)(現日鉄ケミカル&マテリアル(株))・新日本石油(株)(現ENEOS(株))(財)建築保全センターの建築物等の保全技術審査証明(審査証明第0703号)を取得

2012年9月

「CFラミネート工法研究会」に改称

2013年4月

(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明[GBRC性能証明第12-36号]を取得

パンフレット

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